東京五輪招致に裏金疑惑浮上　仏検察が捜査 (2)

英国メディアは、「フランス検察は現在、上記資金フローをめぐって、汚職やマネーロンダリングがあったのではと見て、捜査を展開している。また、現在、そのお金はフランスの捜査対象となっており、問題を証明する証拠が見つかれば、東京やIOCにとっては『大スキャンダル』となる」と指摘している。「ガーディアン」は、「IAAFとスポンサーシップ契約を結んだ日本の電通にも疑惑の目が向けられている」と指摘している。しかし、電通は疑いを否定している。

日本ではさまざまな反応 JOC会長が疑惑の口座への振り込みを認める

最も意味深長なのは、疑惑に対する日本の姿勢だ。20年東京五輪・パラリンピック組織委員会(JOC)の広報担当は「IOCにベストな提案をした結果として、招致を獲得したものと確信している」とした。また、 菅義偉官房長官は今月13日の記者会見で、「関係省庁との連携を図りつつ、事実関係の把握にさらに政府としては努めていく。スポーツ庁から東京都やJOCに確認をしたが、支出の事実はなかったとの報告を受けている」との声明を出した。

日本のスポーツ庁は、五輪招致を担当した五輪招致委や東京に対する調査を展開している。五輪招致委の理事長だった竹田恒和・JOC会長は最近、東京で「招致の業務は公正で、何の問題もなかった。何も心配する必要はない」とし、舛添要一・東京都知事も12日のメディアの取材に対して、「調査結果からして、そのようなことはなかった」と不正を否定している。