東京五輪招致に裏金疑惑浮上　仏検察が捜査 (3)

竹田会長

しかし、竹田会長は13日に、2億2200万円の支払いがあったことは認め、16日の衆議院予算委員会で、それが振り込まれたシンガポールのコンサルティング会社について、「ペーパーカンパニーではないということを確実に認識している。ラミン・ディアク前会長の息子と関係があるとは知らなかった」とし、契約の経緯について、「売り込みがあったコンサルティング業者の中から、大手広告会社の電通がその業績を確認し、推薦され決めた。同年7月に国際ロビー活動や情報収集業務として、同年10月に勝因分析業務などとして、2億2200万円を支払った」と説明した。

共同通信によると、招致に浮上した疑惑に対し、野党の民進党は調査チームを立ち上げた。同党の安住淳国対委員長は「そうしたことをやった事実が、もしあるのであれば、それは犯罪と同じで、国会で厳しく追及していく」と語っている。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年5月18日