東京五輪招致に裏金疑惑浮上　仏検察が捜査

2013年9月7日、2020年度の五輪開催地に東京が決定。パリ、ロンドン、ロサンゼルス、アテネに続いて、東京は夏季五輪を2回以上開催した都市というこれ以上ない栄誉を手にした。しかし、メディアによると、五輪招致に賄賂疑惑が浮上しており、日本社会では議論が巻き起こっている。現在、フランス検察が捜査に乗り出している。人民日報が伝えた。

180万ユーロが行方不明 仏検察が汚職とマネーロンダリングの有無を捜査

フランス検察は今月12日、20年東京五輪招致を巡り多額の資金が振り込まれたとされる疑惑に関して、捜査が始まったことを明らかにした。検察によると、13年の7月と10月に、日本の銀行口座から、国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子が関連するシンガポールの会社の口座に、計180万ユーロ（約1億6000万円）の送金があったことを把握したと発表した。「2020年東京五輪招致活動」との名目が記されていたという。その間の9月7日に国際オリンピック委員会(IOC)総会が開催した決選投票で、東京は60票を獲得し、イスタンブールの36票に大差をつけたため、検察が疑い目の目を向けた。

フランスメディアは英紙「ガーディアン」の報道を引用し、「ラミン・ディアク前会長は当初、イスタンブールでの開催を支持していた。しかし、日本のスポンサーと国際陸上競技連盟（IAAF）が大型契約を交わしてからその考えを変えた。フランス検察は、昨年からラミン・ディアク前会長の汚職を捜査しており、昨年12月には16年のリオデジャネイロ五輪、20年の東京五輪の誘致活動の過程で、賄賂があった可能性があるとして調査が始まった。予備審問の裁判官3人が犯罪組織の存在や賄賂、マネーロンダリング（資金洗浄）などがなかったか捜査している。フランス検察は、ラミン・ディアク前会長とその息子が『裏金』を使ってIOCの委員の投票に影響を与えたのではないかと疑っている。今年1月、国際刑事警察機構(インターポール)がフランス当局の要請に応じて、ラミン・ディアク前会長の逮捕状を用意した」と伝えた。