過酷な残業が「常態」に？　各国の「定時退社」奨励策あれこれ (3)

○フランス：退社した従業員へのメール・電話連絡は禁止

フランスの新労働法では、午後6時から翌日午前9時までの正規の労働時間以外の時間帯には、会社側が従業員にメールを送る、あるいは電話で連絡することは禁じられている。フランスで定められている法定勤務時間は週35時間、このほか、従業員は年間5週間以上の有給休暇を取得できる。だが、労働法では、企業のトップ層は同項目の対象とはなっていない。即ち、トップ層は、終業後も煩雑な事務を処理しなければならない。

○オランダ：「秘策」を講じて従業員の定時退社を迫る社長

「会社のデスクに向かって仕事をしていると、突然デスクがゆっくりと床を離れて上昇、止めようにも止められない」－このようなシーンを想像できるだろうか？これは、オランダの某デザイン会社が設計したからくりで、同社の社長が、社員の残業を何とかして食い止めるための苦肉の策だ。社員は全員、この工夫に大喜びだった。もう残業する必要はないうえ、人間関係もよくなったからだ。社長も、社員の仕事の効率が上がったため、このアイディアにご満悦だ。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年7月1日