第12回北京－東京フォーラム開幕、元国務委員唐家セン氏が挨拶 (4)

二つ目は海洋の平和を維持することです。中日両国は海を隔てて向き合い、この海域は双方が協力する試験田であるべきで、衝突し対抗する格闘場ではない。国際海洋権益が注目を集める背景の下、中日の間では度々海洋問題をめぐる対立が際立ち、両国関係に障害をもたらしています。東海問題において、双方は大局に着目し、関連する了解とコンセンサスに遵守し、対話を通じて小異を残して大同を求め、メカニズムを通じて危機を管理・制御し、協力を通じて共通利益を享受し、着実に衝突と潜んでいる問題を防止し回避し、関係海域の平和と安定を確保しなければならない。南海問題においては、政治的意図がある煽りや介入は単に問題を複雑化し、日本側が直接当事者が平和的な交渉を通じて問題を解決する努力を支持するよう希望しています。

三つ目は、互恵協力を開拓・発展させることです。世界第二、第三の経済体として、中日は協力を強化し、責任を履行し、地域と世界の発展の参加者と推進者にならなければなりません。二国間関係において、双方は省エネ・環境保護、財政・金融、社会保障・医療、ハイテク分野に重点をおいて協力の潜在力を発掘することができます。地域関係においては、双方はアジア運命共同体の構築に着目し、積極的に自由貿易のプロセスに参与し、インターコネクションとインフラ整備を促進すべきです。双方は悪質な競争を回避し、第三国における協力を模索すべきです。国際関係においては、双方は協調を強化し、地球温暖化、エネルギーの安全保障、テロ対策などの課題をめぐる協力行動を取り、共同利益の支点を拡大し、他国のために模範的な効果を示すことができます。

四つ目は国民交流を拡大することです。国の交わりは国民同士の相互親睦にあり、国民同士の相互親睦は心が通じ合うことにあります。現在、両国の国民感情の疎遠の状況は憂慮され、これが双方各界が背負う国民感情を導く責任に対して現実的な課題を提起しています。同時に、双方が積極的に条件整備をすれば、両国民衆の相互往来の巨大な潜在力を引き出すことができ、中日関係はかつてない国民交流の時代を迎えることが期待できます。双方はこうした情勢を生かして、さらに青少年、地方、草の根レベルの交流を強化し、人の心を動かし、共鳴を呼ぶ交流活動を行い、さらに多くの民間友好の担い手を育成し、より多くの民衆が中日関係に関心を持ち支持するように導き、中日関係の改善のために社会的基礎をしっかりと固めなければなりません。