第12回北京‐東京フォーラムが9月27日9時に東京で開幕した。今回のフォーラムの全体テーマは「世界やアジアの平和、発展に向けた中日の役割と協力」。中日両国の政界、経済界、学術界、メディア界からゲストやパネリスト約500人が出席した。会期は2日間となっている。人民網が伝えた。
同フォーラムでは公益財団法人国際文化会館理事長で元国際連合事務次長の明石康氏や中国国際出版集団総裁の周明偉氏、日本外相の岸田文雄氏、駐日本中国大使の程永華氏、中共中央宣伝部副部長で中国国務院新聞弁公室主任の蒋建国氏、元内閣総理大臣で北京‐東京フォーラム日本側最高顧問の福田康夫氏、中日友好協会会長で元国務委員の唐家セン氏(センは王へんに旋)がそれぞれ基調講演を行う。
程永華氏は挨拶で中日関係について分析するとともに、今回の北京‐東京フォーラムの議題についての提言と期待を示した。
程氏は「近年、中日関係は深刻な困難に直面し、国交正常化以来最も厳しい局面に陥った。その悪影響は両国関係の改善過程において今も度々現れている。中日関係を非常に重視し、中日関係の改善に尽力する中国側の基本的立場が変わったことはない。先日、習近平主席はG20杭州サミット期間に安倍晋三首相と会談した。両国首脳は両国関係のプラス面の拡大とマイナス面の抑制、両国関係の改善に努力するべきとの考えで合意した。習主席は、来年の中日国交正常化45周年、再来年の中日平和友好条約締結40周年など重要な契機を把握し、中日関係の前向きな発展を後押しする必要性も指摘した」と述べた。
程氏は挨拶で双方の来賓が重視すべき4つの課題を提案した。
(1)相互の認識と位置づけをあるべき姿に調整する。近年、世界経済には複雑で深い変化が生じ、中日両国の国情にも転換が生じている。双方は共に中日両国の前途、命運及び現在が緊密に結びついていることを認識するべきであり、両国が互いに協力パートナーとなり、脅威とならず、相手国の平和的発展を支持するという重要な政治的共通認識を長期にわたり堅持しなければならない。時代の潮流と両国民の共通利益に合致する共存の道を見出さなければならない。
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