李克強総理のユーラシア歴訪、経済協力が最大の注目点

中国の李克強総理は2日、キルギスタン訪問へ出発した。この歴訪は晩秋に周辺を切り開き、アジア欧州へとつなぐ旅だ。中国新聞網が伝えた。

李総理はキルギスタンを公式訪問するほか、ビシュケクで開かれる上海協力機構の第15回加盟国政府首脳（首相）理事会会議にも出席する。これは今回の訪問の山場の1つだ。

上海協力機構の発足から今年で15年。上海協力機構は中央アジア地域の安全・安定維持の面で代替不能な役割を発揮しただけでなく、中央アジアの経済発展牽引の面でも重要な役割を発揮してきた。

「各回の上海協力機構首相会議の核心内容はいずれも経済協力であり、今回はなおさらにそうだ」。中国国際問題研究院ユーラシア研究所所長、上海協力機構研究センター長の陳玉栄氏はこう語る。

10月中旬に第15回上海協力機構経済貿易閣僚会議がキルギスタンで行われた。会議は「2017年ー2021年上海協力機構の事業協力を一層推進する措置のリスト」を採択した。貿易・投資、金融、税関、農業、科学技術・情報、環境保護、交通インフラの7分野計38件の協力措置に関わるものだ。今回の首相会議の議題の1つが「上海協力機構地域経済全面協力の『五カ年計画』」と見なされる同文書の批准だ。

陳氏によると、近年世界経済の成長が低迷する中、上海協力機構加盟国も経済発展の圧力を感じている。特にここ2年のエネルギー、大口商品価格の下落は、上海協力機構の一部加盟国の経済に直接的な影響を与えている。

世界経済が低迷する中、経済の新たな成長源をいかに見出すか。これは大部分の上海協力機構加盟国が差し迫って解決する必要のある問題だ。中国経済は近年、安定的成長を維持している。上海協力機構加盟国は李総理が今回の会議で「中国の声」を発し、こうした問題の解決の参考となることを期待している。