第2四半期の平均給与が発表　1万元超えは北京だけ

7月4日、就職サイトの智聯招聘が「2018年夏季中国の雇用者のニーズとホワイトカラー人材の供給に関する報告」を発表した。中国新聞網が伝えた。

報告によると、全国の主要37都市における提示された給与額は平均7832元（1元は約16.6円）で、前期比2.7％上昇し、前年同期比では6.2％上昇した。夏季は就職・転職活動がピークを迎える時期だが、発表された各都市の平均給与水準はやや上昇したにとどまった。

平均給与の首位は北京が維持し、1万531元で唯一1万元の大台を突破した。2位は上海の9796元、3位は深セン、4位は杭州、5位は広州だった。

北京は平均給与で他都市を大きく上回っただけでなく、都市競争力指数の戦いでも他を圧倒し、90.3ポイントをつけて上海の2倍に迫った。

全体としてみると、各都市の求職競争力指数が軒並み最盛期より低下し、順位が変化した都市も多かった。新一線都市の人材ニーズは引き続き力強く、各地の人材優遇政策が求職者を引き続ける力はまだまだ衰えをみせない。

たとえば武漢市政府は2017年に「大学生百万人武漢残留政策」を打ち出し、大学を卒業した人の定住が難しい、住宅確保が難しい、収入が低いといった問題の解決に乗り出した。西安市は定住のハードルをできる限り引き下げ、在学中の大学生がネットワークを通じて西安の戸籍を申請できるようにした。こうした取り組みにより、全国の中核都市に人材が分散する状態が続いている。

▽業種、職種、会社が給与を決めるカギ

同報告は2018年第2四半期の10大高所得業種と10大高所得職種も発表した。平均給与が最高の業種は都市によって違いはあるが、金融産業か情報技術（IT）産業というところが多かった。