日本の民泊新法が短期賃貸市場に与えるヒントは？ (3)

また長期賃貸市場で経営を行う事業者は民泊の方が収益が大きいことに気づき、将来はより多くの物件の管理プラットフォームが民泊事業の仲間入りを果たすとみられる。たとえば20万戸以上の物件を有する日本の大手不動産賃貸物件仲介企業のアパマンショップは、今年3月に民泊の登録管理プラットフォームに登録した。実際、政府も民泊の短期経営を奨励して、日本のますます拡大する空き室・空きビル問題を解決しようとしている。こうした物件は借りる人が徐々に減って、長い間空室になっているケースが多い。

▽エアビーアンドビーは民泊新法を歓迎 未来の成長チャンスもたらす

短期賃貸大手エアビーアンドビーは世界に500万件の物件を擁し、営業を展開する国での民泊関連法の制定は同社と密接な関わりをもっている。アジア・太平洋地域の2大重点市場の1つである日本も例外ではない。データによると、16年に同社のプラットフォームで泊まる部屋を予約した観光客は370万人に達し、訪日外国人観光客の約15％を占めた。届出が済んでいない違法物件の予約キャンセルの通知を受け取ってすぐにキャンセルを実施したこと、1千万ドルの補償制度を創設したこと、オーナーに届出を呼びかける通知を送り、専用サイトを開設して届出から許可までバックアップしていることなどなど、こうした努力は同社が不動産のシェアリング事業を合法化した民泊新法を歓迎する姿勢の現れであり、また日本市場をどれほど重視しているかを物語るものだ。

より重要なことは、民泊新法によって短期賃貸・民泊産業が法律のグレーゾーンを抜けだし、ホテルと対等の合法的な立場で公平な競争を展開できるようになったことだ。同社はニューヨーク、パリ、バルセロナ、サンフランシスコなどの都市で現地の政府やホテル業界団体と激しくやり合った後、こうした法令のもたらす未来の成長のチャンスの方により注目するようになった。ここから明らかなことは、これから日本政府や各地方自治体のルールに厳格に基づいて民泊を運営すれば、同社がホテル業界から違法ではないか、脱税しているのではないかといった疑いをかけられていた問題が一挙に解決できる。

日本市場に対する信頼感の高まりを踏まえ、同社は新法の施行に先立って東京、大阪、京都で選りすぐりの物件「エアビーアンドビープラス」を打ち出した。また日本の多くのエリアでプラットフォームを通じてオーナーの問い合わせに応じ、オーナーの所有物件の届出をサポートする、物件の写りのいい写真をアップする、営業をバックアップするなどしている。激しい競争環境に直面して、6月13日には日本のサプライヤー36社と提携して「エアビーアンドビーパートナーズ計画」も打ち出した。

日本の民泊新法実施が民泊・短期賃貸産業に新たな発展チャンスをもたらすことは間違いなく、この市場の規範化について他国にサンプルを提供することにもなる。ハードルは下がった。だがさまざまな制限やルールが多く、今のところ民泊の届出には期待したほどの積極性がみられない。マンションなどの住居地域で短期賃貸を営業すると発生する騒音、ゴミ、セキュリティの問題は、コミュニティの住民からしばしば苦情が出される問題であり、短期間での解決は難しいとみられる。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年7月6日