貿易戦争は中米両国民にどれほど影響を与えるか (2)

貿易の専門家は、「米国産大豆への課税措置が中国国内の物価をある程度引き上げることは確かだ。食用油の価格に反映されるほか、大豆を飼料とする豚肉製品にも影響が出るだろう。中国は対応するためにしっかり準備してきた。企業に輸入構造を調整し、他国・他地域産の大豆や大豆粕などの農産品輸入を増やすよう奨励してきた」と強調した。

商務部の報道官は、「米国が7月6日に追加関税措置を実施したため、中国は必要な対抗措置を執らざるを得ない。中国は報復措置として追加関税を課す米国産品のリストを制定する過程で、代替製品があるかどうか、貿易投資全体への影響がどうかという点を十分に検討してきた」と述べた。だが専門家からは、「中国の消費者への直接の影響は小さいかもしれないが、貿易戦争は中国の製造業企業の輸出に影響を与え、中国の一部の労働者の雇用にも影響する可能性がある」との声も上がる。

▽貿易摩擦は米国国民に「トリクルダウン効果」を与える

米国メディアの分析によると、米国企業や米国の一般消費者が貿易戦争の最大の「被害者」になる。米通商代表部（USTR）が発表した対中課税リストをみると、第1弾としてボイラーや旋盤から工業用ロボット、電気自動車まで818品目・340億ドル分の中国製品が対象だ。そして中国の対抗措置により、大豆農家を含む米国国民も損失を被ることになる。

ロボ・シェーファーさんは米イリノイ州にあるエルパソ・シェーファー農場の4代目オーナーで、兄弟とともに主に大豆やトウモロコシの栽培とアンガス牛の飼育を手がけてきた。アメリカ大豆輸出協会理事会のメンバーでもあるシェーファーさんは、「大豆は列植（並べた状態で植える）するもので、米国で栽培した大豆3列のうち1列分は中国に運ばれる。毎年4回、ワシントンへ出向き協会の会議に出席しているが、今年は47人の理事が一堂に会する中、貿易戦争を懸念しているのは自分だけではなく、他の46人の理事もみなそうだった。アイオワ州、インディアナ州、オハイオ州などの大豆産業関係者も自分たちと同じように懸念している」と話す。

イリノイ州大豆協会のクレイグ・レタジャキク最高経営責任者（CEO）は、「貿易摩擦はドミノのようなもので、一つ倒れれば次々に倒れていき、経済全体が打撃を受けることになる」と指摘する。現在は貿易摩擦に関わる金額が両国経済に占める割合はごく小さいものだが、貿易戦争が『トリクルダウン効果』を生じて、全体への影響が表面的な数字よりも大きくなる可能性がある。政府の税収が減って、学校や医療機関などへの支援が減少する可能性もある」と話す。