長江デルタ大気汚染対策協力制度が始動

　長江デルタの3省1市と国の8部・委員会（省庁）で構成する長江デルタ大気汚染対策協力制度が7日始動し、上海で第1回作業会議を行った。会議は韓正上海市党委員会書記（中共中央政治局委員）が議長を務め、協力制度の5つの具体的機能、当面の協力・合同行動の10の重点分野を明確にした。

　長江デルタ大気汚染協力制度は国務院の「大気汚染対策行動計画」の精神に基づき、長江デルタ地域の大気汚染協力を強化するため、国務院の許可を経て設置された。

　7日の会議は「協議によって統合計画を策定、責任を共に担う、情報共有、合同対策」との協力原則を明確にすると同時に、具体的機能として（１）大気汚染対策に関する党中央と国務院の方針、政策、重要計画の長江デルタ地域での貫徹に向けた調整（２）長江デルタ地域の大気汚染対策関連の重大問題についての研究（３）長江デルタ地域の大気汚染合同対策を推進し、大気汚染対策の進展と大気環境の状況について情報を共有し、突出した大気環境問題の解決について調整（４）長江デルタ地域の省エネ・排出削減、汚染物質排出、産業の参入許可と排除に関する環境基準の段階的統一を推進（５）長江デルタ地域の大気環境の情報共有、予報・警報、合同緊急対策、合同法執行、科学研究協力――を明確にした。また、「会議協議、分業協力、共有連動、科学技術協力、追跡評価」という5つの実務的枠組みを設けた。

　会議はさらに「長江デルタ地域大気汚染対策行動計画実施細則」について話し合い、当面の大気汚染対策の重点的取り組みについて調整を行い、方針をまとめた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年1月8日