中国人富豪の5割、「子供の教育」のため海外移住

　中国・グローバル化研究センターと北京理工大学法学院は17日、海外移住者に関する初の年度報告「中国国際移民報告（2012）」を共同で発表した。これによると、1億元（約13億4600万元）以上の個人資産を保有する企業オーナーのうち、「すでに海外に移住している」人は27％に達し、47％が「移住を検討中」、約60％が「投資移民を完了、あるいは検討中」だった。この3年間で、少なくとも170億元（約2288億4400万円）の資産海外に流出した。北京の地元紙・新京報が報じた

　■移住先トップは米国

　海外への投資移民は、ほとんどが30歳から40歳、熟練した専門技能を備えた人が多い。彼らが海外で投資を行う分野は、不動産と外貨預金に集中している。報告によると、中国人の移住先トップの座は、2007年からずっと米国が保っており、移住申請全体の半数を上回っている。2011年、中国からの永住移民は15万人以上、うち約9万人が米国での永住権を取得、中国における海外移住者総数の首位に立った。

　報告によると、富裕層と知的エリート層が新移民世代の主流となっており、移住者の構成についても、中産階級の占める割合がどんどん高まっている。

　■移住者の8割、「子供の教育のために移住」

　報告は、「子供の教育が、投資移民の最大の理由」と指摘している。統計データによると、移住申請者の8割以上は、移住の理由を「子供の教育」としている。彼らは▽中国の教育レベルが欧米先進国より低い▽中国で教育を受けた学生は、想像力や創造性に乏しい▽世界トップ500大学のうち、中国の大学でランクインしたのはわずか12校---などを考慮し、移住を決心した。

　■「蓄えた財産を国に没収されるのでは」と心配する富豪

　報告によると、投資移民を検討する2番目の理由として、「財産の安全保障」を挙げる富豪が43％を占めた。中国人富豪の多くは、「違法に蓄えた私有財産が国から没収されるのでは」と心配し、個人資産保護制度が整った国家に自己資産を移す傾向が高い。報告では、「より高い生活水準」「より多くの子供」「より低い税率」なども、投資移民が移住を検討する要因となっていると、より掘り下げた分析が行われている。（編集KM）

　「人民網日本語版」2012年12月19日

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