中国は「一人あたり税負担1万元の段階」に？ (2)

　財政部（財政省）財政科学研究所の劉尚希氏は、「このような計算方法を用いて、公共財政収入を13億人で割れば、『一人あたり平均マクロ税負担』が算出できるが、これは実際には『一人あたり平均財政収入』と同じことだ。同じ指標に2つの呼び方があるということで、（中味は同じことだが）受ける印象は大分違う」と説明する。

　それでは一人あたり平均税負担1万元、または一人あたり平均財政収入1万元は、結局のところ多いのか、少ないのか。

　財政部のサイトで公表されたデータによると、世界の比較可能なデータで計算すると、11年の中国の一人あたり平均政府財政収入は当時の平均レートで換算して1528ドル（約15万6千円）だが、米国、日本、ドイツ、フランス、イタリア、英国はいずれも1万4千ドル（約143万円）を超える。中国の平均はこうした国々の10分の1前後にとどまるということだ。10年の中国は平均政府財政収入で世界100位にも届かなかった。

　公共財政収入の3分の2を国民生活の保障に充てるとすると、欧米の先進国は一人の人を保障するために9千ドル（約92万円）以上を拠出する一方、中国は1千ドル（約10万円）しか拠出しておらず、その差は9倍に達する。ここから容易に理解できることは、中国の公共サービスと社会保障はなお低い水準にあり、先進国とは大きな開きがあるということだ。

　軽い税負担と手厚い福祉を求めすぎると、極めて大きな財政リスクに直面する可能性があり、継続は不可能だ。