一般的にいって、収入があるからこそ支出がまかなえる。国の財政力は国民生活を保障・改善するための土台だ。一人あたり平均税負担と一人あたり平均財政収入はコインの裏表であり、進むときも退くときも一緒だ。劉氏は次のように指摘する。一般的に福祉は手厚ければ手厚いほどよいと考えられているが、私はこうした社会福祉最大化の主張には反対だ。この世の中に金のわき出る泉はなく、政府が支給を手厚くするということは、税収が増加するということだ。税金の負担が大きすぎれば、未来の発展のパワーがなくなる。財政は国家統治の基礎であり重要な柱であり、2つのサイフのバランスを取ることが必要だ。国のサイフと国民のサイフの2つだ。
ある専門家の説明によると、一国の税負担の高低は、一般的には国内総生産(GDP)に対する政府財政収入の割合ではかられる。つまりマクロ財負担ではかられるということだ。政府部門や一連の研究機関の試算の結果をみると、政府の収入をはかる基準が様々であるため、算出されたマクロ税負担の結果にもばらつきがある。同研究院の報告書によれば、12年の公共財政収入の対GDP比は22.59%で、政府収入全体の対GDP比は35.33%だった。
同専門家によれば、マクロ税負担の世界平均は約40%で、中国は合理的な水準に収まっている。中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議では税負担を安定させ、構造の最適化や社会の公平実現にプラスとなる税制度を構築する必要があることが明確にうち出されたという。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年2月18日
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