アリババ、米株式市場上場へ　アマゾンを超える純利益率 (2)

「調達資金額10億ドル」をめぐる憶測

　業界ではこれまで、アリババの調達資金額は150億ドルから250億ドル（約1兆5254億円から2兆5423億円）と見られていた。このため、7日に報じられた調達資金額10億ドルというニュースは、ただちに業界の注目の的となった。これについて、業界はあまねく、「米国監督管理機関に提出した書類の中に示されたこの数字は、登録費用に相当するのではないか」との見方を示している。また、アリババも、発行株式数や発行価格に関して詳細を公表していない。とはいえ、アリババのやり方は、業界内にさまざまな憶測を呼んだ。

　中国の宝くじ情報販売サイト「500彩票網」の潘正明CFO（最高財務責任者）は、「今回のアリババの挙動の背後には、最終決定価格や発行株式数などについて、投資銀行との合意に至っていないという事情がうかがわれる。現在公表されているのは、信憑性に欠けた数字であり、これによって、外部はアリババの本当の時価を憶測しづらくなっている」と指摘した。

　実のところ、アリババ上場によって業界が受ける影響は小さくはない。中国シンクタンク「易観智庫」の王小星アナリストはこれについて、次の通り述べた。

　まず、アリババは、米ヤフーが保有しているアリババ株の半分を買い戻すことでヤフー側と合意に達していることから、2015年12月までにＩＰＯを実現させなければならない。次に、京東商城が今年初めに上場することを発表したことも、アリババにとって大打撃となった。アリババとテンセントという二大ネットショッピング巨頭による移動端末業務をめぐる争いは激化の一途をたどっている。アリババはここ数年、新浪微博（ウェイボー）、高徳地図、UC、陌陌、虾米網、在路上、快的打車、友盟、卓大師などに対する一連の投資を行っている。これらの資金投入はいずれも、自分たちの移動端末における弱点を補うことが目的だ。このように、膠着した段階を経て自社に及び得るマイナス要因から競争に悪影響が及ぶことを回避するために、アリババは移動端末競争で一定の成果を上げるのを見届ける前に、時機を見計って上場を実現させる必要があった。

　アリババの馬雲（ジャック・マー）会長兼CEOは、従業員に宛てた内部通達書において、「上場申請資料を公表すれば、弊社にはさまざまな評価が飛んで来るに違いない。株式市場上場が我々の最終的な目的ではない。上場は、自分たちの使命を実現するための重要措置かつ手段であり、さらに前に進むための給油ステーションだ」と明言している。

　決定権掌握の維持を目指す馬氏の狙い通りに
　ソフトバンクがアリババの筆頭株主に

　上場後もアリババの決定権を維持するため、香港で共同経営者制度の導入を認められなかった馬氏は、ターゲットを米国株式市場に転じ、狙い通りに発言権をしっかりと掌握した。

　上場申請に伴う提出資料によると、アリババの持株率は、日本ソフトバンクが34.4％で、筆頭株主となっている。ヤフーは22.6％、馬氏は8.9％と、個人株主としては最大シェア。アリババ共同創始者の蔡崇信（ジョー・ツァイ）副会長は3.6％。アリババとソフトバンクは、アリババのIPO実施後、ソフトバンクが1人の議決権行使者を理事構成メンバーとして出すことで合意している。だが、馬氏と蔡副会長と同意が得られておらず、アリババ共同経営者が指名する理事への交代は今のところ不可能だ。

　アリババの「共同経営者」制度によると、馬氏と蔡副会長を含む共同経営者28人は、多数の理事会構成員の指名権を保有している。（編集KM）

　「人民網日本語版」2014年5月8日