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製造業の海外展開 設備製造業が主導する新段階に

 大手会計事務所のデロイト・トウシュ・トーマツが14日に発表した最新の報告によると、中国の製造業の海外展開は設備製造業が主導する新たな段階に入ったという。新華網が伝えた。

 今年第1-3四半期(1-9月)には、中国の設備製造業企業が海外で行った合併買収(M&A)取引の金額が中国の製造業の海外M&A全体に占める割合が45%に達した。海外M&Aはすでにグローバル金融危機の発生以降の中国の設備製造業の海外展開における主要な方法となっており、買収のスタイルこれまでのような大型国有企業が主導するというものから、業界を引っ張る民間の設備製造業企業がより多く積極的に参加するというものへ変わってきている。

 トーマツによると、中国の設備製造業は中国の都市化プロセスの加速や固定資産投資の継続的で急速な伸びに後押しされる形で、過去3年間に爆発的な成長を遂げた。国家統計局がまとめたデータによると、2008年に中国の機械設備産業の主業務の収入は10兆元だったが、11年になると21兆元に増加し、年間複合増加率は30%に迫った。

 トーマツによると、中国の製造業の輸出は小型商品や繊維製品を中心としていたが、00年以降は機械設備や輸送設備の占める割合が急速に増加して、繊維製品を大幅に上回るようになり、11年末時点で輸出総額の47%を占めるまでに増加した。この増加ぶりからわかることは、中国経済が成長し、成熟するのにともなって、中国の輸出が高付加価値製品へ移行しているという流れだ。海外M&Aが金融危機によってまたとないチャンスを与えられたのは確かだが、それ以上に中国の製造業企業が産業のグレードアップを実現するために行った理性的な選択であるという側面が強いという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年12月17日

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