商務部(商務省)が18日の定例記者会見で発表したところによると、今年1-11月の実行ベース外資導入額は1055億600万ドルに上り、前年同期比5.48%増加した。11月は84億8千万ドル(銀行、証券、保険分野のデータを含まない)で同2.35%増加し、10カ月連続の増加になった。人民日報が伝えた。
1-11月の実行ベース外資導入額を詳しくみると、次のような特徴がある。
(1)サービス業の実行ベース外資導入額が増加を続けた。同期は542億4700万ドルで同14.04%増加し、全体の51.4%を占めた。うち社会福祉・社会保障産業は同368.63%、電気機械修理産業は同295.94%、娯楽サービス産業は同164.99%、それぞれ増加した。
(2)アジア10カ国・地域(香港、マカオ、台湾、日本、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、韓国)、欧州連合(EU)、米国の対中投資が急速な増加を維持した。同期のアジア10カ国・地域の実行ベース対中投資は914億600万ドルで同7.45%増加した。米国は31億6200万ドルで同8.6%増加。EU27カ国は68億1900万ドルで同17.36%増加した。
(3)中部地域の実行ベース外資導入額が急速に増加した。同期の中部地域は91億9900万ドルで同9.52%増加し、西部地域は81億4300万ドルで同4.51%増加した。(編集KS)
「人民網日本語版」2013年12月19日
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