物価が高いと感じる住民が増加する一方で、住宅価格が高いと感じる人の比率がやや低下した。中央銀行が19日発表した、2013年第4四半期都市部預金者アンケート調査の結果によると、前四半期比1.8ポイント増の61.6%が「物価が高く、受け入れられない」と回答し、1.1ポイント減の66.5%が「住宅価格が高く、受け入れられない」と回答した。北京青年報が伝えた。
中央銀行のデータによると、住民の物価満足度指数は20.5%となり、0.9ポイント減となった。そのうち1.8ポイント増の61.6%が「物価が高く、受け入れられない」と回答した。住民の未来の物価予想指数が、1.7ポイント増の72.2%に達した。そのうち44.5%の住民が、次の四半期に物価水準が「上昇」すると判断し、4.4%が「低下」、9.6%が「分からない」と回答した。
現在の住宅価格について、1.1ポイント減の66.5%が「住宅価格が高く、受け入れられない」と回答した。31.1%は現在の住宅価格は「受け入れられる」と回答し、2.4%は「満足している」と回答した。うち、1・2線都市では、住民の住宅価格が高いという印象がやや緩和された。1線都市で住宅価格が高いと回答した住民は3.2ポイント減の73.8%、2線都市は3.1ポイント減の61.8%となった。
次の下半期の住宅価格について、32.5%が「上昇」、47.2%が「横ばい」、7.5%が「下落」、12.8%が「分からない」と回答した。今後3カ月内に住宅購入を検討している住民は、前四半期から横ばいの13.2%となり、1999年以来の低水準だ。
資金活用計画について、1.2ポイント増の47.4%が「貯蓄に回す」、1.7ポイント増の19.2%が「消費に回す」、2.9ポイント減の33.4%が「投資に回す」と回答した。住民の好む投資方法は、「ファンド・金融商品」(26.3%)、「不動産投資」(17.9%)、「株投資」(15.9%)の順となった。(編集YF)
「人民網日本語版」2013年12月20日