マクドナルド、個人によるフランチャイズ経営を開放

　マクドナルドはこのほど中国の1線都市で、個人によるフランチャイズ経営を開放した。マクドナルドが昨日発表した情報によると、同社の中国法人はこのほど、上海市・深セン市でフランチャイズ事業を開始したが、北京市については具体的な日程表が定まっていない。京華時報が伝えた。

　1線都市でのフランチャイズ経営の開放について、アナリストは「中国の経済成長率の低下による影響、鳥インフルエンザによる鶏肉販売の影響を受け、マクドナルドの業績も一定の打撃を受けている。今回の措置は業績低迷の流れに歯止めをかけ、事業のリスクを減らし、中国の一部地域での開放を加速するためのもの」と予想した。

　しかしマクドナルドは昨日、「フランチャイズ事業の発展は、当社が世界の各市場で成功したキーポイントであり、今後中国で急成長を実現するための重要な要素になる」と表明した。

　マクドナルドは個人のフランチャイズ経営申請条件について、次のように定めている。申請者は、現金、もしくは現金と同等の株式、債券、不動産などの現金化できる資産を含む、200万元（約3360万円）以上の資本金を持つ必要がある。また申請者は9−10カ月の社員研修と審査を受ける必要があり、本人も必ず参加しなければならない。マクドナルドによると、フランチャイズ経営は、すでに営業中の成熟した店舗を譲渡することになるため、申請者が自ら住所を選択する必要はない。

　個人によるフランチャイズ経営の申請が可能な都市は、上海市や深セン市の他に、江蘇省、広東省、福建省、四川省が含まれる。

　マクドナルドは2013年末時点で、中国大陸部で1900店以上を開店している。マクドナルドが開放したフランチャイズ経営は、特定の地理的範囲内（一つの省など）に限られる。マクドナルドは経営者に既存の店舗を経営し、新店舗を開店する権利を与える。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年2月13日