構造改革の深化、中国経済は今年も安定

　昨年末から現在に至るまで、新興国は資金の外部流出、通貨の急落、物価上昇、景気悪化などの変動を受けている。多くの人が中国経済を懸念し始めており、不動産バブル、地方債務、シャドーバンキングなどの問題を誇張し、国家が一刻も早くマクロ政策により経済を刺激することに期待している。専門家は、「中国はその他の新興国と異なり、経済の基本面は全体的に良い方向に向かっており、刺激により市場を救う必要はない」と指摘した。人民日報海外版が伝えた。

　◆刺激策の必要はなし

　米国経済が回復を続け、量的緩和策（QE）の規模縮小が続けられている。しかし一方の景気が上向けば、もう一方の景気は下向くものだ。資金の大幅な撤退を受け、新興国は昨年末から年初にかけて激変を繰り返している。

　この半月に渡り、アルゼンチン、トルコ、ウクライナ、インド、ベネズエラ、インドネシア、南アフリカ、ブラジルなどの新興国の通貨が急落している。1月29日から2月5日の1週間だけでも、64億ドルの資金が新興国の株式市場から流出した。これらの国は措置を講じ、資金流出を緩和しようとしているが、これは経済発展を抑制し、金融リスク管理能力を弱めた。

　中国は新興国の重要な一員だ。市場では、「中国は今回の変動で打撃を受ける。政府は一刻も早く景気刺激策を講じ、市場を救うべきだ」という悲観的な声が上がっている。

　これに対し、中国国際経済交流センター情報部の徐洪才部長は、「刺激策の必要はまったくない。中国経済の基本面は良好で、情勢はそれほど悲観的なものでなく、大きな問題が生じることはない。今年1月の輸出入額はドル建てで10％以上増加している。好調だった昨年1月からこれほど高い増加率を実現できるとは予想外であった」と指摘した。