粉ミルク企業の合併・再編案が発表

国務院弁公庁は6月13日、「乳児用調製粉乳生産企業の合併・再編案」を関連部門に転送した。中国証券報が伝えた。

同案の内容は下記の通り。

2015年末までに年間売上が20億元（約328億円）を超える大手乳児用調製粉乳生産企業・グループを約10社形成し、国産ブランド上位10社の業界集中度を65％とする。2018年末までに年間売上が50億元（約820億円）を超える大手乳児用調製粉乳生産企業・グループを3−5社形成し、国産ブランド上位10社の業界集中度を80％以上とする。

「乳製品工業産業政策（2009年改正）」、「粉末状乳児用調整食品の良好生産マニュアル」（GB 23790―2010）を改正し、薬品生産管理措置を参照し乳児用調製粉乳生産許可審査細則を制定する。さまざまな措置により企業の合併・再編を促進し、ブランド、技術、特色ある資源、管理力を持つ中小企業の、合併や産業連盟などのさまざまな手段による強化を促す。

税収面の優遇政策、財政資金の投入の拡大、金融支援の強化、資本市場の作用の発揮、土地管理政策の徹底などの措置を通じ、調製粉乳企業の合併・再編業務案を保障する。

A株上場企業のうち、伊利股フェン、光明乳業、三元股フェンなどの乳業大手が、最も早く利益を受ける可能性がある。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年6月13日