秦氏は、「当然のことながら、中国不動産市場にもリスクは存在する」とし、「現在の中国不動産市場の発展段階は米日とは異なり、崩壊は出現しないとみられるが、3つのリスクが存在する。第一のリスクは、中小の不動産企業に資金チェーンをめぐって大きな圧力がかかっていることだ。中国の銀行は不動産企業に対してリスト化管理を実施しているため、中小不動産企業は資金コストが増大し、市場からの撤退を迫られる状況がしばしば発生している。だがこれは当たり前の現象であって、問題視する必要はない。第二のリスクは、不動産市場の調整は真っ先に土地市場に波及することで、地方の資金調達プラットフォームの債務の償還に直接的な影響を与えることになる。第三のリスクは、事業用不動産が、機関投資家の主業務の経営状況の影響を大きく受けることだ」との見方を示した。
だが秦氏はまた、「こうした3つのリスクは全体的な局面に影響するものではない。中国不動産市場の供給ペースは販売ペースを上回っており、そのために起きた現時点での供給のだぶつきは、必ず調整する必要があるが、供給構造そのものは変化しない。不動産開発業者の開発量が減少すれば、構造に逆転現象が起きる可能性がある」との見方も示した。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年7月15日