北京市と天津市は6日、1件の重点業務に関する合意書と5件の枠組み合意書で構成された「1+5」協力合意書に署名した。両市が2014年-2017年に重点的に推し進めるプロジェクト30項目のひとつとして、合意書では「公共サービス一体化の促進」という方向性が明確にされており、両市は、「交通、医療、教育、通信」分野での公共サービス一体化から着手する構えだ。新華社が報じた。
合意書によると、北京市と天津市は、公共交通共通ICカードの相互利用試行を優先的に進めていく。
両市はこのほか、社会保障サービスの一本化の模索を図る。特に、医療保障の分野で、医療資源共有システムを構築し、医療連合体を確立し、両地域の医療施設に従事する医師の登録管理一本化に取り組む。地域間の衛生緊急体制連携強化を図り、長期的で安定した、効率の高い地域衛生緊急協力システムを構築する。
教育分野では、一定の条件をクリアした優良な教育資源にもとづく学校運営協力を展開し、科学研究と人材育成での協力を進め、優良資源の相互利用、履修単位互換、教育発展計画の相互協議など各種システムを確立し、教育の戦略的協力を深化させる。