合肥三洋　国有企業から外資系企業に変身

家電メーカー・合肥栄事達三洋電器株式有限公司（合肥三洋）は4日、米国の白物家電大手・ワールプールに対する非公開株式の増発計画が中国証券監督管理委員会（証監会）発行審査委員会の審査を通過したことを明らかにした。審査通過まで1年がかりだった。増発が終わると、ワールプールは合肥三洋の株式を保有することになり、合肥三洋は国内資本が株式を保有する会社から外資が株式を保有する会社に代わり、国有企業から外資系企業への変身を遂げることになる。外部では、今回の動きは地方の国有企業改革の典型的事例になるとの評価が出ている。「京華時報」が伝えた。

▽ワールプールが筆頭株主に

合肥三洋は昨年8月に公告を発表し、ワールプールの中国法人である恵而浦（中国）投資有限公司と合意に調印し、ワールプールが株式買収および非公開株式の増発を受ける形で同公司の株式の51％を取得し、筆頭株主になることを明らかにした。買収金額は34億元（1元は約16.6円）。買収以前の合肥三洋の株主構成は、合肥市人民政府国有資産監督管理委員会が33.57％で筆頭株主、日本の三洋電機が29.52％で2番目の株主だ。増発が完了すると、ワールプールは三洋電機の株式の買い取りと非公開株の購入によって51％を取得し、筆頭株主になる。合肥国資委は保有率が23.34％になり、2番目の株主になる。

▽上場企業の名称変更

ワールプールは1911年に米国で設立され、主に冷蔵庫、エアコン、洗濯機などの白物家電や、電子レンジなどの小型家電製品を取り扱う。白物家電市場のシェアは11年連続で世界一だ。ワールプールによると、今回の買収は合肥三洋の株式上場取引をやめさせることが目的なのではなく、合肥三洋が市場から撤退することにもならない。ただ上場企業の名称は「恵而浦栄事達（中国）株式有限公司」に変更される予定だ。買収取引による合肥三洋の現従業員への影響はない。ワールプールは同業他社との競争について、合肥三洋のすべての業務は、今後計画される業務も含め、すべて合肥三洋に集中させ、OEM（他社ブランド製品製造）工場による生産は行わないと話す。合肥国資委の関連部門の責任者の話によると、合肥三洋がワールプールを引き込んだやり方は、合肥市の国有企業改革の一環であり、国有企業の戦略的な再編を通じて、産業のバージョンアップを達成することが狙いだという。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年8月5日