日系やクライスラーなど　自動車各社を独占で処分 (2)

▽ベンツ「調査に協力する」

ベンツはこのほど公式コメントを発表し、「国家発展改革委員会の調査に積極的に協力している」と述べた。「東方早報」の報道によると、トヨタ中国法人の渉外広報部門企業渉外室の牛煜室長はコメントの中で、「国の関連部門がトヨタに何らかの調査に協力することを求めるなら、トヨタは全力で協力する」と述べた。またホンダ中国法人の朱林傑スポークスマンは、「反独占の件ははっきりしない」とコメント。トヨタの自動車部品の主要サプライヤーであるアイシン精機の対外業務を担当する子会社は、独占調査については把握していないとした。日産中国法人の渉外部門の霍静部長は、反独占部門による調査や問い合わせを受けたことはないとしつつ、傘下の部品サプライヤーが関連の調査を受けたかどうかははっきりしないとコメントした。

先にクライスラー、ジャガーランドローバー、アウディ、ベンツなど数メーカーが相次いで値下げに踏み切ったことは、発展改革委の調査に反応したものだ。

ジャガーランドローバー中国法人は先月25日、傘下の3車種のメーカーに対する指導価格を大幅に調整し、これにはレンジローバー5.0 V8のロングモデルも含まれていた。翌日の26日、一汽-フォルクスワーゲン（VW）のアウディブランドが公式のコメントを発表し、8月1日から中国で生産する車種のオリジナルアクセサリー価格を引き下げることを明らかにした。その1週間後の今月3日には、ベンツが9月から傘下の車種の修理部品の一部について価格を引き下げ、平均低下率は15％になることを明らかにした。

こうしたメーカーの主力商品の多くは高価格の高級車や輸入車であり、国内と海外での価格差が大きく、部品価格と完成車価格との差も非常に大きく、かねてより暴利との批判を受けてきた。そこで今回、中国の独占調査に対応する中で、各メーカーはこぞって部品価格から手を付けることを選択し、長期にわたり問題とされた部品価格と完成車価格との大幅な差額問題の解決に乗り出した。