11日、アジアでスーパーマーケットを展開するデイリーファーム・インターナショナル・ホールディングス (以下、デイリーファーム)が中国の小売企業・永輝超市の株式・8億1310万468株を約56億9200万元(約939億円)で購入する計画が明らかになった。実現すれば、デイリーファームの出資率は19.99%になる。北京商報が報じた。
業界関係者は、「永輝超市は同業界大手・デイリーファームと手を組むことで、資本的な面以外に、業務面でも益がある」と分析している。現在、永輝超市は、中国全土で急速に業績を伸ばしているが、同業者も隙を見て追い越しを図っている。そのため、専門家は、「永輝超市は、急速に成長している業界でも少ない企業だが、だからといって安泰というわけでは決してない」との見方を示していた。
英国の海外領土・バミューダに本部を置くデイリーファームは、1886年に設立され、2013年12月31日の時点で、スーパーマーケット「ウェルカム」や「コールド・ストレージ」、「ジャイアント」、「ヒーロー」、コンビニエンスストア「セブンイレブン」、美容健康ストア「マニングス」、ドラッグストア「ガーディアン」、家具販売店「イケア」、レストラン「マキシム」など、5800店舗以上を手がけている。2013年の販売額は120億ドル(約1兆2000億円)を超えている。
デイリーファームのグラハム・アラン最高経営責任者(CEO)はロンドン証券取引所に提出した発表文で「当社は大規模で高い成長率の中国市場に参入する機会をうかがってきた」とし、「今回の永輝超市との戦略的提携はその目的に向け素晴らしい機会を提供するものだ」と説明した。
米紙ブルームバーグのデータによると、今回の株式取得は、デイリーファームにとって、過去最大規模。今後、永輝超市と仕入れや生鮮食品加工などの分野でも協力するという。(編集KN)
「人民網日本語版」2014年8月13日