北京市民の環境意識に関する調査結果が発表

北京市環境部門は27日、「第10回公衆環境意識調査報告」を発表した。これによると、大気汚染の一番の元凶として、「自動車の排気ガス」を挙げた人は9割を上回り、「石炭燃焼による汚染物質排出」「工場や事業場から排出される粉塵」「道路工事や建築現場から出る粉塵」が続いた。また、「政府による環境税の導入」を支持する人は5割を上回った。

今回の調査活動は、北京市環境保護宣伝センターと清華大学メディア調査研究室が2013年末にスタートしたもの。報告によると、2013年、各種環境問題のうち、北京市民が最も関心を抱いている問題は、トップから順次、「大気の質（90.2％）」「環境衛生（88.3％）」「水環境の質（84.7％）」だった。また、「微小粒子状物質（PM2.5）」に対する認知度は85.5％に達し、昨年より大幅に上昇した。

北京市環境保護局の担当者は、これらの調査結果について「的を射た、階層別で多面的な広報宣伝活動を繰り広げることで、さらに市民の力に依拠し、大気の質改善などの目標達成に向けてまい進していきたい」とコメントした。（編集KM）

「人民網日本語版」2014年8月28日