ショッピングの出境時税還付政策がさらに充実

国務院は21日、「観光産業の改革・発展促進に関する若干の意見」を発表し、観光に付随するショッピング消費を拡大し、海外からの観光客が国内でショッピングをした場合の出境時税還付政策を検討し充実させ、政策の実施範囲を条件を満たした全国の地域に拡大する方針を打ち出した。また出入境する観光客が携行する物品の監督管理を着実に行うことを前提として、入境地点における免税店の新設・増設の実行可能性を検討するという。「北京青年報」が伝えた。

同意見は、財政部（財務省）、税関総署、国家税務総局、商務部（商務省）、国家観光局などの部門が、海外からの観光客が国内でショッピングした場合の出境時税還付政策を検討し充実させ、政策の実施範囲を条件を満たした全国の地域に拡大するとともに、2014年12月末までに具体的な措置を打ち出すよう求めている。また同意見は、観光に付随するショッピング消費の拡大を目指した複数の措置を打ち出しており、これには中国の観光商品ブランドの構築作業の実施、老舗ブランドの広報と宣伝、各地方による観光商品推薦リスト推進の奨励、特色ある商品のショッピングエリア建設の奨励、金融や物流などの便利なサービスをうち出して、観光に付随するショッピングを発展させることなどが含まれる。

出境時税還付とは、中国国内に連続して滞在した日数が183日を超えない外国人および香港・澳門（マカオ）・台湾地区の同胞が、一日の間に、一つの税還付の指定店で、税還付の対象である物品を購入し、その金額が800元（約1万3500円）以上で、また物品購入から90日以内に出境する場合に、購入した物品にかかる税金の一部を還付するという政策だ。同政策は2011年に海南省で試行がスタートしている。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年8月26日