独禁法違反調査、世界と合致する規範化の手段に

国家発展改革委員会（発改委）は20日、日本自動車部品メーカー12社に対し、独占禁止法に違反したとして12億3500万元（約200億円）の罰金を科した。中国の独禁法の罰金額としては過去最高額。京華時報が伝えた。

発改委によると、今回の独禁法違反の行為は、価格カルテルだった。これは競争関係のある経営者間で結ばれる協定で、市場競争を直接排除・制限する行為だ。

北京大成弁護士事務所の弁護士の鄧志松氏は、「価格カルテルは価格操作の中で最も悪質だ。今回の日本関連企業に対する独禁法違反調査、法執行の手続きは世界基準と十分に合致している」と指摘した。

日本の独占禁止当局は、2010年と2011年にこれらの企業の調査を実施していた。米司法省は2013年9月、日本の自動車部品メーカー9社が米国市場で価格カルテルを結んでいたとして、7億4000万ドル（約750億円）の罰金を科した。

中国の独占禁止法は、2008年8月1日に発効した。この6年間で、中国の独禁法違反の取り締まりが強化され、市場での影響力が増している。

中国政府は以前、市場の公平な競争の調節に参与していなかった。発改委が市場の規範化に着手したのは、一つの進歩と言える。今後一定期間に渡り、寡占やダンピングにより生じる異常な競争は、政府の重点的な取り締まりの対象になる。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年8月22日