中日世論調査―中国の対日感情はやや改善、日本は過去最悪 (2)

調査結果によると、中日両国の回答者の7割以上が、国民感情が悪化する現状に懸念を示していた。中国人の35.2％、日本人の32.5％は、両国国民感情の悪化について「望ましくない状況で心配している」と答え、中国人の35.2％、日本人の46.9％は「今の状況を改善する必要がある」と答えた。

言論NPO代表の工藤泰志氏は、「今回の世論調査で、中日両国の国民感情に関する3つの傾向が明らかになった。まず、釣魚島問題のもたらすマイナス影響がやや減少したが、相互間の国民感情は悪化を続けている。次に、国民感情は、現実の政府間関係の情況に大きく影響している。最後に、両国の国民の相互印象は、2010年以降、同時に悪化が始まった」と指摘した。

この世論調査は中国日報社と言論NPOが2005年より実施しているもので、今年で10回目となる。中国での調査は7月14日から25日にかけ、北京、上海、成都、瀋陽、西安の5都市で実施、調査対象は18歳以上の男女1539人。日本での調査は7月24日から8月10日にかけて全国各地の男女1千人を対象に行われた。（編集SN）

「人民網日本語版」2014年9月10日