「2人目出産全面解禁」発表は未定

国家衛生・計画出産委員会関係者は、5日に開かれた定例記者会見において、計画出産政策を緩和し、2人目の出産を全面的に解禁する政策が発表されるか否かについて、「その予定は今のところ決まっていない」と述べた。

同委員会総合監督局のオンブズマンを務める趙延配氏は、次の通りコメントした。

「単独両孩（夫婦のどちらかが一人っ子の場合、第2子の出産を認める）」政策の実施後、実際に第2子出産の申請を行った夫婦は、予想よりかなり少ない70数万組にとどまっている。というのも、今年スタートした同政策にもとづき、各地方政府が実際に施行した時期は、早いところで今年早々、遅いところでは6月あるいは7月ごろだったが、妊娠期間から見て、今年出産することは有り得ないからだ。また、単独両孩政策の条件を満たす夫婦の多くが、都市部に住んでおり、彼らの出産・子育て対する考え方が大きく転換したことも影響している。多くの若夫婦は、出産・子育てにかかる費用や自分自身のキャリア発展をめぐる問題から、急いで第2子を出産しようとは考えていない。さらに、妊娠・出産・養育にかかる期間から見て、同政策の効果は、数年経ってからはじめて明らかになる。少なくとも2年か3年経たなければ、出産率全体に変化が生じたか否かを見極めることはできない。このような状況から、2人目出産の全面解禁政策を打ち出すか否かについては、現時点では何とも言えない。