中国、特許データを無償提供　企業の海外進出を支援 (2)

世界知的所有権機関（WIPO）がまとめた統計によると、世界では毎年、発明や創造の成果の90～95％が特許技術の中に体現され、このうち約70％が最も早く特許申請という形になる。中国企業は特許に対する意識が低く、特許に関する実力も低く、これが長らく問題となっていた。

中国企業は海外進出の過程で、知的財産権をめぐるトラブルにたびたび遭遇してきた。企業の多くはもとより、関連産業にとってもマイナスで、中国の海外進出の一大障害となっている。関連データによると、2013年に中国企業が米国で遭遇した「337調査」（米国際貿易委員会（ITC）が1930年に可決した「関税法」第337条に基づき、外国産製品に知的財産権の侵害行為がないかどうかを調べる調査）は13件で、中国は同調査が最も多く発動された国になった。中国が海外で遭遇する知財権トラブルは規模がますます拡大し、範囲もますます広がっている。たとえば中国製携帯電話が海外市場に進出するようになったここ数年間は、特許関連のトラブルが止まない数年間でもあった。長年にわたり、小米科技はアップルのデザインを模倣していると言われ続け、特許侵害だとされて厳しい状況に立たされている。

専門家は、「ここ数年、先進国は知財権を利用してイノベーションの強みを確固としたものにすることをますます重視するようになり、相次いで『知財権戦略』を実施している。多国籍企業も知財権を競争相手を押さえ込む手段として頻繁に用いるようになり、こうしたことが中国企業の海外進出にさらに大きな圧力を与えている。このたびの特許情報資源の開放は、中国企業の海外進出の過程で、特許をめぐる障害を避けるための道案内役になる」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年12月11日