そして、「中日間には友好協力を発展させるための有利な条件がたくさんある。例えば、地理的に近く、文化面でも相通じ、経済面では互いに補完し、民間交流が密接。そして、四つの政治文書によって築かれた政治的基礎がある。中国は改革を全面的に深化させ、法治整備を強力に進めており、『新常態(ニューノーマル)』の下で経済の長期安定成長を維持している。中国は『平和、発展、協力、ウィンウィン』の方針と『親、誠、恵、容』の外交理念を貫く。中国の発展は地域と世界に大きなチャンスと利益をもたらし、中日の互恵協力のための大きな可能性を作り出している」との見方を示した。
そのほか、韓臨時代理大使は、日本の民間友好の力を発揮させる方法について、▽歴史問題に正しく向き合い、処理し、自覚をもって「歴史修正主義的言動」を阻止する▽平和的な発展の道を堅持し、中国の発展を正しく認識し、偏見に左右されず、誤った「中国威脅論」に警戒する▽各分野の互恵協力を着実に発展させ、経済の結びつきを強化する▽一層活発な交流と往来を展開し、民間の活力をよみがえらせる---の4つを提案した。
韓臨時代理大使は日本青年会議所が長期にわたり、両国友好交流促進の点で積極的な役割を果たしてきたことを高く評価し、「同会議所には日本各界の若手エリートが集まっており、皆さんが各自の優位性と影響を十分に発揮し、両国関係改善と発展のためにさらに貢献されることを願っている」と語った。
1951年に創立された日本青年会議所の現在の会員数は約3万5000人で、いずれも日本各地の青年実業家。同会議所は日本で最も早くから、中国と交流を行ってきた青年団体の一つで、下部組織の「日中友好の会」は主に中日友好関係のために熱心に活動する人で構成されている。(編集KN)
「人民網日本語版」2014年12月16日