日本の長期安定政権は、中日関係の発展にプラス (2)

■長期安定政権は中日関係の発展にプラスとなる

○安倍政権長期化の変数は、経済と外交面

安倍政権長期化の変数となるのは、経済と外交だ。日本経済は目下さらに踏み込んだ改革を実施しないと、改善されない状況にあるが、実際の改革の効果は非常に緩慢だ。安倍政権は消費税をさらに10％まで引き上げる計画だが、その頃の経済状況が良くなっていないと、国民の生活の負担はさらに大きくなる。『アベノミクス』に内包される「矛盾」は遅かれ早かれ露呈するだろう。外交面では、安倍政権が実施する「中国包囲網」の外交政策の効果は限定的と言える。もし日本と中韓の関係がより悪化あるいは長期的に改善されない場合、安倍政権にとってマイナスの影響がもたらされるだろう。

○日本政権の長期安定化が中日関係にプラスに働く

安倍政権の選挙戦略は運用上においては成功したと認めざるを得ない。安倍政権が長期政権となる可能性は極めて高い。もし安倍政権の長期化が実現すれば、中日関係がどのように発展していくかが世論の焦点となるが、感情的には大部分の中国人が安倍政権の長期政権化を快く思わないだろうが、実際は誰が首相になろうと、日本が長期安定した政権を確立することが中日関係の発展にプラスとなる。近年、日本政権が短命に終わり、政権が頻繁に変わったことが、日本が効果的な戦略を取れない状況につながった。政治家たちも選挙のため、民族的感情を挑発したり、外交問題をかき回したりと、理性に欠けた、短絡的な政策を取っていた。

○経済面での圧力が外交に影響を与える

日本経済の長期的な停滞、国民総生産（ＧＮＰ）で中国に追い越されたことから、日本社会には深い喪失感が見られる。このような状況の中、安倍首相が打ち出した「美しい日本を取り戻す」のスローガンは、日本の侵略の歴史をぼかし、日本の戦後の発展や日本国民の民族的アイデンティティを強めさせることになり、これによって自民党は票の獲得に成功した。安倍政権の長期化が実現すれば、選挙における圧力は減るが、経済面での圧力はさらに増す。もし歴史問題で中韓を刺激し、外交問題で強硬政策を取り続ければ、日本経済にとっては弊害かつ不利にしか働かない。同時に国内や米国からの圧力も受けることになる。したがって、安倍政権が長期化すれば、日本の態度は軟化し、靖国神社に参拝する可能性も比較的低くなる。

○憲法改正の可能性

「憲法改正については、自民党と公明党が衆議院の議席の3分2以上を獲得したものの、公明党はこの問題では自民党と異なる立場を表明している。憲法改正には、国民投票において賛成の投票の数が投票総数の2分の1を超えなければならない。そのため、安倍首相の任期内に憲法９条を改正することは不可能だろう。その代わりに、憲法改正には新たな条件を創るなど、それに関わる法令を改正するはずだ。