外交部、米国による台湾への武器売却に断固反対

　外交部（外務省）の洪磊報道官は8日の定例記者会見で「米国による台湾への武器売却は約束違反だ。中国側はこれに断固反対するとともに、すでに米側に厳正な申し入れを行った」と表明した。

　報道によると、このほど米上院は海軍艦艇の対外譲渡に関する法案を可決し、「ペリー級」ミサイルフリゲートを売却の形で台湾に譲渡する権限を米大統領に与えた。

　洪報道官は「米国による台湾への武器売却は中米間の3つの共同声明、特に1982年8月17日の共同声明における自らの明確な約束に背くものであり、中国への内政干渉だ。中国側はこれに断固反対するとともに、すでに米側に厳正な申し入れを行った」「われわれは米議会に対して、同法案の推進を止めるよう促すとともに、米行政当局に対しても、中米関係が損なわれぬよう、効果的な措置を講じて同法案の可決制定を阻止するよう促す」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年12月9日