北京の賃貸住宅市場は、まだ成熟しているとは言い難い。関連法規や管理制度は、急速に拡大している市場ニーズよりかなり立ち遅れており、住まいを借りる若者たちにとって、条件はかなり劣悪だ。そのため、彼らの不満が募り、マイホームを手に入れたいという欲求やと切迫した必要性がますます高まる。社会に出て間もない低所得の若者たちの多くは、正規の賃貸住宅市場の物件を借りる力がなく、仕方なく闇市場の低家賃の物件を探すことになる。このような状況から、「集団賃貸」や「違法仲介業者」が後を絶たなくなった。
このほか、中国の国民が数年前から極めて高い関心を寄せるようになった基本的な民生問題として、「食品・薬品の安全問題」が挙げられる。都市・農村部に住む人々の生活水準が高まり続けるにつれて、食品・薬品の安全保障は、住民の強い願望となり、民生政策において政府が改善すべき重要任務となった。
全体的に見て、住宅価格、食品・薬品の安全、物価、失業など各種社会問題の解決に向け、政府はさまざまな措置を講じ、ある程度の成果は得られた。だが、これらの社会問題が根本的に解決されたとは、現時点では言うことができない。これらの問題は依然として、国民生活の質の改善や生活水準の向上の鍵を握る最重要問題であり続ける。(編集KM)
「人民網日本語版」2014年12月25日
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