社会科学院青書　中国社会における最大の関心は「住宅価格」

中国社会科学院が24日に発表した調査報告書「社会青書」によると、中国が抱える現在の主な社会問題のトップ5は順次、「住宅価格」「食品・薬品の安全」「物価」「失業」「貧富の格差拡大」だった。中国新聞社が伝えた。

中国社会科学院は24日、「2014年度革新プロジェクト・重大科学研究成果発表会」を開催、同院の李培林・副院長がリーダーとなって取りまとめた「社会青書：2015年中国社会の情勢分析と予測」を発表した。

青書の概要は以下のとおり。

住宅価格の上昇幅が長年にわたり拡大し続け、2013年に全国の住宅価格が高騰したことで、住宅問題に対する国民の心配はさらに増大している。2003年以降、住宅価格に対する関心度は毎年トップ3に入っており、2009年と2014年には首位となった。

賃貸住まいは今後、北京に住む青年就労者の主な居住スタイルになるだろう。

北京の住宅価格が異常に高いという現実から、圧倒的多数の青年就労者にとって、賃貸住まいが唯一の選択肢とならざるを得ない。マイホームの夢を叶えることができるのは、事業に成功した一握りの若者や両親から多額の経済的支援を得ることできる若者に限られており、その他大勢の人々は、郊外や衛星都市なら何とか自宅を購入できるのが現状で、購入が実現する年齢はますます高くなるだろう。