財政再建の難題から逃げた「アベノミクス」が再開 (2)

結果は目にした通り、安倍首相は11月に後者を選択した。支持率が高く、野党の選挙準備が整わないうちに、衆議院の解散を突然宣言して選挙に臨み、最終的には狙い通りの結果となり、12月中旬に続投の資格を手に入れた。安倍首相にとって、選挙での勝利は改革を引き続き推進し、財政再建に取り組む政治的な権利を手に入れたことを意味する。

安倍首相は内閣発足後の記者会見で、経済発展を最優先任務とし、デフレからの脱却を目指すと述べた。安倍首相が率いる第3次安倍内閣は、第2次内閣とほとんど同じ顔ぶれで、安倍首相はアベノミクスを徹底実施し、深化させるための人事と説明する。

▽財政再建の難題からの逃げ

安倍首相が24日に日本国首相に就任したことを合図に、アベノミクスの歩みが再開した。ただ長らく引き延ばしされてきた問題は今もなお日本政府の指導者の頭の中をめぐっている。アベノミクスの核心は日本経済が競争力を取り戻すことにあり、中でも最大の任務は財政再建だ。だが財政再建には財政収入の増加と財政支出の削減という意味があり、財政再建を一番の目標にすれば経済成長が遅れることになる。これは安倍政権の政治生命にとって直接的な脅威だといえる。

今年末現在、日本政府の債務残高は国内総生産（GDP）の245％に達し、世界の主要先進国の中で最高の水準だ。

日本の経済政策を決定する人たちは、いずれも大きな声で反対派の主張を押さえ込もうとしている。黒田総裁が率いる日銀は11月の金融政策決定会合で、「財政管理の信用を維持することが極めて重要であり、そのために政府が持続可能な財政構想の構築を狙いとした措置を緩やかに推進することを願う」と繰り返し述べた。

国際格付け機関も安倍首相が財政再建を実現できるかどうかという懸念を表明する。その一つのムーディーズは今月初め、日本国債の格付けを「AA3」から「A1」に引き下げた。

安倍首相にとって、負債の削減はまだしばらく不可能で、負債を増やさないことですらすでに「ほとんど達成できない任務」になっている。新たにうち出した3兆5千億円規模の活性化プランはこうした状況の下での妥協の産物だといえる。負債を増やさずに貴重な資金を使って経済成長を促進するのだ。

報道によると、3兆5千億円近い活性化プランでは新規国債を発行する必要はなく、財務相は従前の予算案と財政収入の中で手を付けていない資金を回す予定という。

安倍首相は24日の記者会見で、「全身全霊を傾けて、戦後以来の大改革を進めている」と発言した。この改革は政治的な冒険、あるいは賭けの意味合いが相当強い。改革の推進と経済成長という2つの目標を両立させることは難しい。世論はいつも近視眼的なものの見方をするものだが、それでは日本を「失われた20年」から救い出すと宣言した安倍首相に対し、日本国民はどれほどの忍耐力を発揮するだろうか。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年12月29日