社会科学院「アジア太平洋青書」発表　今年のアジア太平洋情勢総括

　「アジア太平洋青書：アジア太平洋地域発展報告（2015）」の発表会が30日午前、中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院で開催され、同院の李向陽院長が青書の主な観点について説明した。人民網が伝えた。

　李院長は以下のように指摘した。

　2014年は、新たな時期における中国の周辺外交の始まりの年となった。中国は「ホームグラウンド外交」の優位性を発揮し、アジア信頼醸成措置会議（CICA）上海サミットおよびアジア太平洋経済協力（APEC）会議の場を通じて「アジア新安全観」、「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）」を提唱し、多くの周辺諸国からの賛同を得た。

　大国のアジア戦略の調整は今、アジアの競争構造を変化させつつあり、中国の周辺環境に影響する最も重要な要素になっている。過去1年間、米国の「アジア太平洋リバランス」戦略と日本の「正常な国」戦略は、ますます明確な連動を見せており、米国は中日の釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題において、「立場を示さない」という態度を放棄した。

　日本の政治の右翼化、平和憲法の改正および「正常な国」への取り組みに対する米国の「許容度」は、中国の平和的台頭に対する米国の「受け入れ度」によって決まる。もし中国の台頭が米国にとって十分な脅威になると米国が認識したとすれば、日本の「正常な国」への取り組みに対する「許容度」も拡大する。その逆ならば、日本に対する制約が強まるということだ。

　大国の戦略調整のうち、ウクライナ危機により、ロシアの戦略の中心が東に移行したことは注目を集めた。戦略の重心をアジアに向けたロシアが、中国との協力を強化することは間違いない。だが、「卵をすべて同じカゴに入れる」ことは絶対にないだろう。