2014年中日経済10大ニュースをどう見るか (2)

▽中日経済関係の維持への決意固く

日本企業は現在、中日間の経済貿易関係を維持する方向で行動している。「中国展開の日本企業の93.7％、中国市場堅持に意欲」（3位）のニュースは、日本の国際協力銀行による日本企業の海外状況調査の結果とほぼ一致する。

国際市場の中で、発展が最も速く規模の最も大きい市場は今年も中国である。「逆オイルショック」による原油価格暴落で、石炭や鉄鉱石、食糧などの価格も下がっている。新興工業国のロシアやブラジルでは状況が悪化しており、今後1、2年での回復は難しくなっている。インドや南アフリカはまだ発展途上にある。中国は唯一の堅調な市場であり、日本企業は中国での継続的な展開を望んでいる。

中国に依存する不安を解消するため、日本政府は長期にわたって「中国＋1」政策を進め、中国に代わる国を探して投資や工場設立を行うことを企業に奨励してきた。この政策自体は間違ったものではなく、日本以外の国も同様の措置を取っている。問題は「＋1」をどうするか、中国市場に代わる国があるかということにある。中国と比べられるだけの力を持った「＋1」を見つけられるか。日本企業は東南アジアへの移転を進めているが、同地域は市場が狭く、労働力総量が足りず、社会インフラが後れているなどの問題がり、東南アジアへの移転は代価が大きいことが明らかになりつつある（4位）。インドでの市場拡大でも、日本企業はさらに大きな問題にさらに多く遭遇することになるだろう。

日本企業が中国で新たなチャンスをつかむためには、中国市場への正しい判断が不可欠だ（6位）。中国は来年からどのように発展していくのか。現状から見れば、中国の発展は来年も6％を下回ることはないはずだ。経済規模で日本の2倍ある国の6％は、日本の1％前後の発展とは比べ物にならない。原油や原料の価格の下落でさらに豊富な資金を手にした中国は来年、さらに大規模で多様な設備投資を行い、経済成長を大きく前進させることだろう。日本企業の中国経済の判断には無視できない要素となる。