2014年中日経済10大ニュースをどう見るか (3)

▽日本企業に求められるのは中国市場に合った製品

日本の家電製品が中国でいくらでも売れた時代はもう過去のものとなった。家電の次に中国で爆発的に成長したのは自動車だったが、日本の自動車メーカーは中国市場の成長について長期にわたって判断を誤り、中国での自動車生産に力を入れず、市場開拓にも積極的でなかった。日本の自動車メーカーは対中戦略の後れによって、中国での家電での成功を自動車で再現する機会を逃した（10位）。今後はドイツ車を抜くのも難しい状況となっている。だが自動車部品の面では、ほとんどの日系メーカーが独自の技術と高い製造力を持っており、部品販売で完成車以上の利益を得ているメーカーもある（5位）。

日本企業にはその他の分野でのチャンスもある。日本を訪れる中国人観光客には、ドラッグストアやスーパー、雑貨店などが人気で、中国人による大量の買い付けに日本の各店舗からは驚きの声が上がっている（9位）。日本企業はドラッグストアなどの業務で中国に進出してもいいだろう。流通分野は今後、日本企業の中国での成功を支えていくことになる見込みだ。

中国では産業技術のグレードアップでロボット需要が高まっている（7位）。日本企業は、世界で最も広まっているロボットの生産者であると同時に、モーターやクラッチなどの主要供給者でもあり、この分野での業務はさらに拡大していくものと見られる。

約15％の大幅な円安続伸は、中国から日本への製品提供を困難にし、日本向けアウトソーシングは低迷期に入った（2位）。

日本は現在、様々な面で中国に教訓を与えている。とりわけ日本の高齢化などの問題には中国人読者の関心も高い。高齢化で日本の二の舞いを演じないことを呼びかけた記事は、人民網読者が最も関心を示したトピックとなった（1位）。

「人民網日本語版」2014年12月31日