新興エコノミー、持続可能成長の実現が課題に (2)

中国では建国当時の経済回復期、「3人分の飯を5人で分けて食べる」というスローガンが打ち出され、米軍と朝鮮で激戦を交えながら3年で戦後の経済回復を果たした。欧州の国々が、第2次世界大戦後の経済回復に4、5年さらに長い時間がかかったのと比べると、中国の経済回復はずっと速かった。社会の安定と経済の発展に対する労働人事政策の影響を軽視してはならない。

新興市場の名目賃金の大幅な増加は高いインフレによるものだ。高インフレの環境下では、実質的な所得と生活水準を維持するためには、労働者はストライキの手段を通じて賃上げを求めるか、転職を繰り返そうとする傾向がある。このような問題を根治するために必要なのは、金融政策や財政政策を調整してインフレを抑えることであり、最低賃金を一方的に強制することではない。インフレ抑制は、幅広い労働者の収入を確保し、企業経営の不確定性を引き下げ、実体経済部門の生産的な投資と経済成長を刺激することを可能とし、より多くの雇用を持続的に作り出すことにつながる。

経済成長の最終的な目的は、国民の高まり続ける物質文化消費のニーズを満たすことにある。だがいかなる消費ニーズでも、国民の貯蓄と投資をおびやかすまでに膨張してしまえば、国家の経済成長のスタミナも消耗してしまう。この点での失敗によって、多くの西側国家は第2次大戦後、過度の福祉の泥沼に入り、国民の活力が削がれることとなった。一部の新興市場は、持続不可能な福祉・消費を無闇に模倣し、同じ失敗を繰り返そうとしている。

一時的な成長はたやすいが、持続的な成長は難しい。成長の持続可能性について、新興市場は歴史の教訓を参考にする必要がある。（編集MA）

「人民網日本語版」2015年1月6日