400億元の基金が「イノベーション経済」を動かす (3)

（３）経済の新陳代謝にプラス

それでは政府の「利益」とは何だろうか。李総理は次のように明確に答える。「当然のことだが、政府が資金を投入すれば損失も利益もあり、投入の主な狙いは人々の雇用を増やすことにある。イノベーションの波を起こしさえすれば、その利益は十分だといえる」。

方教授は、「李総理の提起した『人々の雇用』、『草の根の企業』、『万人のイノベーション』といった考え方は今とても必要なことであり大切なことだ。基金の設立は『イノベーション経済』を動かすのに的確にプラスになる。昔のような国内総生産（GDP）の成長ペースばかりを尊重する業績観は新しい時代の要求に合わなくなった。中央政府の財政を通じて民間資本と提携し起業を孵化させるというやり方は、社会全体にはっきりとした構想や方向性をうち立てた」と話す。

新たな方向性が古い構想に取って代わり、新しい経済が古い生産力を淘汰する。今回の新基金は間違いなく「ランニングシューズ」となって、中国経済の新陳代謝を力強く促進する。専門家は、「新常態（ニューノーマル）の下での経済とはイノベーション駆動型の経済であり、イノベーションや起業が社会全体の中で徐々に盛んにならなければ、中国は新たな成長源や産業の駆動力を見いだすことができない」と指摘する。

また専門家は、「基金は『イノベーション経済』を動かすと同時に、改革の持続的な深化という役割を軽視してはならない。長期的にみて、市場と民間の投資家が成熟するのにともない、政府は最終的に法制度や文化といった側面に立ち戻るべきであり、『社会がイノベーションを育て上げ、創業者が社会的責任を引き受ける』という良好な循環を形成するための制度的保障を提供するべきだ」と注意を促す。方教授は、「今後は専門的で独立した第三者や第四者の育成を強化すべきだ」と提起する。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年1月16日