■転職の各タイプ
【受動的な転職】
雇用主が年末ボーナスを約束通り支給しない或いは期限までに支給しない、春節手当や関連の福利厚生を支給しないなどが原因
【能動的な転職】
労働者が、今の仕事がいやになった、あるいは別に良い勤め口があったことなどが原因
■転職者の種類
【業界】
建築、生産・加工、物流、飲食などの労働集約型産業に携わる、地方出身者が比較的多い。
【年齢】
労働紛争事件の当事者である労働者は、35歳以下が7割を占める
■専門家によるアドバイス
転職を実行する場合は、新しい仕事の将来性や給料を考えるほか、現職の雇用期間や競合他社への転職制限などの約束事を確認し、利害と得失を十分に検討して、理性的に結論を出すべきだ。辞職する決心をしたなら、退職希望日の30日前までに今の雇用主に知らせ、仕事の引き継ぎをしっかりと終えること。退職後は、守秘義務に関する契約や競合をめぐる制限に関する契約を守る。競合他社への転職を制限されている期間中については、労働者は、元の雇用者に対して、その期間中の経済的補償を請求することができる。
新しい仕事に就くときは、雇用主と十分に話し合い、ポスト、就労場所、労働者の保護、給料・福利厚生、業績・評価、年末ボーナスの支給などさまざまな権利や義務を明確にして、雇用契約書の書面で確認しておくこと。(編集KM)
「人民網日本語版」2015年1月30日