被災地の復興に取り組む安倍首相　その実情は？ (2)

次に、仙台で行われた防災世界会議では、新しい国際的防災指針「仙台防災枠組2015-2030」が採択されたが、福島の原発事故には全く触れられていない。こうすることで、外部からの批判は避けられるかもしれないが、被災地で開催した意義もなくなってしまう。日本は現時点における福島第一原発の状況を説明しておらず、原子力発電所の是非を討議中の国に参考資料を提供していない。実際のところ、国際原子力機(IAEA)が5月14日に発表した報告書によると、福島第一原発の現時点の状況は依然として非常に深刻で、２号機の原子炉建屋屋上の一部に、高濃度の放射性物質を含む雨水がたまっているのが確認され、この雨水が排水路を通じて外洋に直接流出していた可能性が高いという。しかし、この問題はこれまでの一連の事故と同じく、東京電力によって隠蔽されてしまった。つまり今後、福島第一原発から汚染物質が排出されないとは、誰も保証できないのだ。

さらに今年3月下旬、台湾で、輸入を禁じている福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で生産された食品が、ラベルの表示を変えて販売されていたことが明るみになった。これを受け、台湾は5月15日より、日本からの食品輸入を全て停止した。日本政府は被災地産の食品が安全だと宣伝しているが、実際日本で暮らしていると、日本の一般市民の多くは、福島および福島周辺の県で生産された食品の購入を避けている。農産物に基準値を超える放射性物質が必ず含まれているというわけではないが、日本人でさえ疑いの目で見ている物を、クリーンなイメージを付けて、海外に輸出するというのは、被災地復興にとって、本当にプラスとなるのだろうか？

真の意味で被災地の復興を目指すならば、日本は問題から目をそらし、自己欺瞞を続けるのではなく、現実を直視しなければならない。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年5月26日