低迷脱出に向けた革新を迫られる日本企業 (3)

ハイアールは2012年、それまで長く赤字続きだった三洋電機の白物家電業務を買収、2014年財務年度に初めて黒字転換させた。ハイアールアジア株式会社広報部の森田純部長は、「三洋電機の白物家電部門は3万人の従業員を擁していた時期がある。ひとつのアイディアの提出から決定までに、10プロセス以上の手続きを経なければならない。良いアイディアであっても、このような長いルートを辿らなければならないため、優れた角が全て摩耗して平らになってしまう」と指摘した。現在、ハイアールアジアR&D（研究開発部門）では、部門と部門を隔離していた壁は取り除かれ、会圧プロセスは短縮化され、どんなアイディアも、生まれたら即座に伝えられ、練り上げられ、速やかに商品化することが可能となった。

〇年功序列のもとでは、あえてリスクを取りたくない

安永竜夫氏（54）がこのほど、三井物産社長に就任、日本の各メディアから「異例の若さでのサプライズ就任」と報じられた。記者がこれまでに中日企業家の交流活動に幾度も参加した経験から、「同じ役職の場合、中国人の平均年齢は日本人より10歳以上若い」という事実を発見した。

1960年代から70年代にかけて、日本では、松下幸之助氏ら傑出した企業が多く登場した。現在、一群体としての日本人企業家の国際的影響力は、以前ほどではない。今の日本で最も有名な日本人企業家・孫正義氏は、在日韓国人であり、かつての日本ビジネス界のトップとは異なった趣がある。

日本の若者の留学願望や創業願望は、他国の同年代の人々よりはるかに低い。経済成長期、日本企業は軒並み、熟練労働者を他社に引き抜かれないように「終身雇用制」を導入した。「年功序列」のもと、勤続年数が長くなればなるほど給料が上がる。大企業で安定した仕事に就くことを願う若者たちは、あえて創業のリスクを背負いたくないのだ。

鷲田氏は、「科学的な問題は、とどのつまりは人間の問題に帰着する。イノベーション精神を持ち、能力に溢れた若者を育成するためには、国際論文誌でどれだけ多くの論文を発表するかに着目するのではなく、市場を通した技術と人間との対話を確立することが必要だ」と指摘した。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年5月29日