民衆の「ゼロ容認」を前に安倍政権はどこまで行けるのか (2)

　反対の声がいかに大きくとも、安倍政権は今国会閉会（9月27日）前に新安保法案を成立させるととっくに決めている。法案は参議院での議論と採決がまだ必要だが、連立政権が衆参両院で多数議席を占めるため、参議院でも強行可決される見通しだ。たとえ参議院で否決または「議決しない」場合でも、国会の「60日ルール」に基づき、安保法案は衆議院に返付され、3分の2以上の賛成で可決される。

　新安保法案を可決するために安倍氏が大きな政治的犠牲を払ったことは間違いない。今後の歩みも困難だ。朝日新聞の報道によると、日本の国際政治、国際法、歴史の著名な学者74人が17日、新談話で「植民地支配や侵略」との記述を継承し、「深い反省と心からのおわび」を表明するよう安倍氏に求める共同声明を出した。声明は「戦後50年の村山談話、戦後60年の小泉談話における『心からのおわび』との言葉を踏襲しなければ、談話は否定的な評価を受ける。国民が努力して築いた日本に対する高い国際的評価を無にすることがあってはならない」とした。

　安倍政権は局面打開に努力しているようだ。安倍政権は外交的成果によって支持率を向上しようと望んでいるのかもしれないと指摘される。安倍氏は6月24日にロシアのプーチン大統領と電話会談した際、プーチン大統領の年内訪日を望んだ。日本側はプーチン大統領の訪日に非常に期待しており、外務副大臣と外務大臣が8月に相次いで訪露するとの情報がある。

　ただ、「平和」を求める民衆の声を完全に無視して、安倍政権は一体どこまで行けるのだろうか？（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年7月22日