日本各界、安保法案に激しく反対

28日夕方、日本・東京の民衆1万5000人余りが日比谷公園に集まり、参議院で審議中の安保法案への懸念と反対を表明し、野党の国会議員複数が演説した。

民主党の枝野幸男幹事長は「安倍首相は口を開けば法律の安定性は大変重要だと述べているが、日本国憲法の認めない安保法案の可決を強行しようとしている。これは自己矛盾の論理だ」と指摘。

日本共産党の小池晃参議院議員は「今後は党派、立場、年齢を超えた力を結集して安倍政権に圧力を加え、安保法案を廃案にしたい」と表明した。

集会に参加した国会議員複数は取材に、日本国民と共に安保法案の可決を断固として阻止する決意を表明した。民主党の辻本清美衆議院議員は「こんなに蒸し暑い中、これほど多くの国民が集会に参加した。これは日本人が安保法案に断固反対していることの最も有力な証拠だ」と述べた。

野外音楽堂はスペースが限られ、集会参加者の大多数は入ることができなかった。彼らは「（憲法）9条壊すな」「戦争させない」などのプラカードを掲げ、「安保法案断固阻止」などのスローガンを叫び、国会に向けてデモ行進した。

国会議員や国民だけでなく、憲法学者複数も同日参議院議員会館で記者会見を開き、安保関連法案の強行採決に抗議し、憲法違反の法案の迅速な撤回を要求する憲法学者204人の声明を発表した。声明は「衆議院で審議され、強行可決された安保関連法案は民主主義に違反しており、強く抗議する。安保法案は憲法第9条に違反し、その危険性も日増しに明らかになっている」と表明した。日本の学者と国民の法案反対の声はさらに強まると見られる。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年7月29日