消え去るアベノミクスの「魔力」 (2)

1本目と2本目の矢については、円の切り下げにより、低迷する日本経済を刺激したことは間違いない。円安によって輸出品の国外価格が下がり、輸出型大企業が利益を得た。

しかし、分析によると、この効果は短期的なものだ。ある専門家は、「2本目の矢は完全に的外れだった。昨年4月、日本の消費税率が8％に引き上げられた後、日本の家庭の実質的な購買力水準は引き下がり、個人消費が低迷し、一度は好転に向かうと思われた日本経済の回復の勢いも止まってしまった。さらに重要なのは、構造改革という3本目の矢が、今に至るまで全く放たれていないことだ」と指摘する。

日本経済は今年第2四半期に再びリセッションに突入すると見られている。専門家はその原因として、「消費の疲弊と輸出市場環境の悪化が経済にマイナス影響を及ぼした」ことを挙げる。

▽アベノミクスの真の目的は、経済の振興ではない？

アナリストは軒並み、「日本経済が四半世紀にわたって抱えている問題を根本的に解決するには、経済の構造改革しかない」としている。しかし、労働市場の改革や、保護が厳格な農業などの業界という問題に直面し、安倍内閣の進む道は困難を極めている。

一方で、「アベノミクスは単なる手段に過ぎず、アベポリティクスこそが真の目的」とする分析もある。アベノミクスは、実際には、時代に合わない日本経済構造の改造を全く試みてはいない。その真の意図は、経済の改善を通じて支持率を高め、憲法改正を実現することだというのだ。