米国の利上げ前最後の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合の前日、国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、「中国の経済成長は力強く、同国が今直面する株式市場の急落に十分に耐えることができる」との見方を示した。北京商報が伝えた。
ラガルド専務理事は「世界経済の回復の勢いは弱く、かつアンバランスだ。しかしユーロ圏には好転が見られ、世界経済は穏やかに成長に向かっている。うち、米国は世界経済の中で突出しており、世界経済のエンジンの役割を果たしている」と指摘したほか、「中国株急落に対する同国政府の対応が、人民元のIMFの特別引き出し権(SDR)構成通貨採用の是非に影響を与えるとは思わない。中国が現在実施中の一連の改革は、人民元が将来的にSDR構成通貨に採用されることを示している」と述べた。(編集SN)
「人民網日本語版」2015年7月30日